とみん経営研究所・「福利厚生の活用とメンタルヘルス対応策セミナー」

主催:とみん経営研究所・テーマ:「福利厚生の活用とメンタルヘルス対応策セミナー」

一昨日、11/26(木)主婦会館プラザエフ(8階「スイセン」)で開催されました。

第一部:人材確保を目指す福利厚生充実の最新事例
 【福利厚生を充実するうえでの課題】
1、福利厚生に対する社内の認識合意
2、福利厚生原資の調達
3、事務手間の軽減
 【今後、重点が置かれる福利厚生分野】
1、ワークライフバランス支援~育児・介護支援・家事代行等
2、ヘルスケア支援~メタボ対策、人間ドック、スポーツ、メンタルケア、コミュニケーション強化(飲食、チケット、宿泊)等
3、ライフプラン支援~自己啓発、キャリア開発、ライフプランセミナー、相談、物品購入割引等
 【福利厚生原資の調達】
1、既存福利厚生制度のスクラップ&ビルド~リゾート施設、スポーツクラブ契約をスクラップ&ビルド
2、A、法定福利費からの調達~住宅手当をもとに社宅制度を導入
  B、選択制確定拠出年金による原資捻出
3、共済会の活用
4、解散総合基金の加算掛金の活用

第二部:ストレスチェック制度の義務化について
 【ストレスチェックの義務化】
1、一次予防を主な目的とする
2、労働者自身のストレスへの気づきを促す
3、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる
 【労働安全衛生法改正のポイント】
1、義務化の対象となる事業場→従業員数50人以上の事業場
2、誰に実施するか?→常時使用する労働者
3、実施するにあたり→安全衛生委員会で必要事項を審議・確認し労働者に周知
4、実施者とは→産業医、保健師、看護師、精神保健福祉士など*産業医が望ましい(事業場の状況を把握している)
5、実施者の役割→ストレスチェックの企画及び結果の評価(結果の5年間保管)、労働者に対する人事権を有する者は実施者になれない
6、実施方法→1年以内ごとに1回以上実施、事業者には実施義務があるが、労働者には受検義務はない
7、チェック項目について→職業性ストレス簡易調査票57項目
8、集団に対する評価→職場のストレス判定図を活用する、集団評価の人数は10名以上の集団に対して評価することが望ましい
9、個人結果を事業者に提供する際の同意取得について→結果を本人への通知後に、個々人ごとに同意の有無を確認、本人から面談指導の申出があった場合は同意があったものとみなす
10、面接指導について→労働者から申出があった後遅延なく行うことが適当、産業医等による面談が望ましい
11、不利益取り扱いの防止について→面接指導の申出に対する不利益取り扱いは法律で禁止
12、不利益取り扱いの禁止事項→受験しない労働者に対する不利益、結果を提供しない労働者への不利益、高ストレスを理由とした不利益など
13、事業場が最低限実施すること→従業員にストレスチェックの実施、実施後面談希望者へ医師面談手配、労基署への人数・面談数などの報告(年1回)
参考:厚生労働省「こころの耳」~5分でできる職場のストレスセルフチェック

2015年11月27日(金)

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