月別アーカイブ: 2016年6月

東京商工会議所・文京支部 日本経済の展望~東京五輪までのわが国経済を見通して~

東京商工会議所・文京支部 日本経済の展望~東京五輪までのわが国経済を見通して~

講師:第一生命経済研究所 経済調査部 熊野英生氏

・消費税増税延期の後始末
 ・財政出動多様で国債格下げのリスク
 ・もっと威力のある成長戦略を
 ・しわ寄せは相続税、所得税、社会保険料負担の引き上げも?
・トランプ大統領 → 伝統的モンロー主義の復活
・中国経済の減速 → 中国企業のグローバル化

・不安定な消費動向
 ・消費者人口減 → どうすれば全体の消費金額を増やしていけるか
 ・株価と連動する消費性向
・賃上げ期待? 先行き不透明、国内消費減(人口減)→ 賃上げしない、できない
・設備投資需要の減退
 ・先行き不透明、国内消費減
 ・産業空洞化
 ⇒潜在ニーズは 「自動運転」「セグウェイ」「ドローン」「ヴァーチャルリアリティ」「AIサービス」
・インバウンド消費
 ・台湾、韓国の地方都市観光増加
・まとめ
 ・1人1人、企業が常に変わり続けなければならない
 ・2025年以降の地域格差増に備えいかに知恵を働かせるか

2016年6月25日(土)㈹杉江誠

板橋区企業活性化センター 第116回いたばし起業塾「成功する中小企業・ベンチャーの人材の採用の仕方、入社の仕方」

板橋区企業活性化センター 第116回いたばし起業塾「成功する中小企業・ベンチャーの人材の採用の仕方、入社の仕方」

講師:株式会社キープレイヤーズ 代表取締役 高野秀敏氏

・人材採用:定義しておくこと  どのような人材が欲しいのか!
  ・経験(業界、職種)
  ・人物像
  ・年収
  ・年齢
  ・その他

・人材採用の3ステップ
 1、エントリー(応募)
 2、面接
 3、クロージング

 1、エントリーを増やすには
  ①会社の認知度UP
  ②HPの採用ページの充実
  ③プレスリリース  ネタ作り、話題作り
  ④SNSの活用
  ⑤社員紹介
  ⑥社内に熱烈な愛社精神丸出しの社員がいる
  ⑦学校・専門学校と連携
  ⑧勉強会の主催
  ⑨経営者・人事が人材紹介会社の本質をつかんでいる(ノルマ・手数料、スピード、把握)
 2、自社に惹きつけて絶対はなさない面接のヒント
  ①面接官の魅力(一人称で語れる 自説の展開ができる)
  ②カウンセリング形式
  ③スクリーニング&モチベーション
  ④面接官同士の情報共有
  ⑤スケジュール対応
  ⑥応募者を待たせない
  ⑦態度に気を付ける
  ⑧会社の内装重視、整理整頓
 3、クロージング
  ①内定出しのタイミング
  ②簡単に内定を出していないか
  ③他社の選考状況の意識
  ④競合の強み、良さの把握
  ⑤クロージングのバリエーション
  ⑥応募者の質問に逃げない
  ⑦将来のキャリアプランについて考えてあげているか
  ⑧必要に応じて再度面接

2016年6月18日(土)㈹杉江誠

東京商工会議所 産業政策第一部 中小企業のための技術契約(初級編)

東京商工会議所 産業政策第一部 「中小企業のための技術契約(初級編)」

講師:東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー 瀧口賢治氏

2016年6月13日(月)日本生命丸の内ガーデンタワー AP東京丸の内

契約とは、法的拘束力を伴った合意(約束)
 ・契約の締結・内容・法式は国家の干渉を受けることなく自由にできる
 ・法律-強行法規・・・当事者の合意があっても適用を排除できない
    -任意法規
   強行法規>契約>任意法規
 ・技術契約に関する主要な法規制
   ①独禁法
   ②不正競争防止法
   ③下請法
   ④外為法
 ・契約の事前チェック
   ①契約の「相手方」をチェックする
   ②契約の「内容」をチェックする
   ③契約の「意思表示」をチェックする

技術契約とは、「技術=知的財産」を対象とした「法的拘束力」をもった合意
 ・技術契約のポイント
  1、秘密保持契約
    ①秘密にする情報の明確化
  2、共同研究契約
    ①共同研究テーマに関して独自に生み出した発明等の有無の精査⇒出願へ
    ②事業化段階での拘束を受けないように研究成果の帰属や実施を事前に慎重に検討
    ③共同研究の目的を的確に明確化
    ④役割分担・費用分担の明確化
    ⑤研究成果の帰属の明確化
    ⑥当事者同士の事前の話し合いで実施内容を整理
  3、技術指導契約
    ①目的と指導内容の具体化
    ②場所、頻度
    ③対価と支払方法
    ④知財の帰属の取り決め 委託者の共有で
  4、共同出願契約
    ①どちらの当事者が出願、維持管理手続きを行うか 費用分担は?
    ②特許権等の持分比率の協議
    ③外国出願の出願人、費用負担者の取り決め
    ④共有者各自が実施できる内容の取り決め
    ⑤共有特許権の第三者への実施許諾 契約で是非と条件を取り決め
  5、製造委託契約
    ①製品の仕様は別途仕様書で詳細化、明確化
    ②製品に対する商標の書体・色等を具体的に指示
     当該商標の他への使用禁止
    ③第三者の知財侵害問題発生の場合の措置の取り決め
    ④金型の所有権 管理の明確化
    ⑤ライセンス取得の場合の実施料の負担の取り決め
  6、オプション契約
    ①開示する技術情報の特定
    ②対価
    ③秘密保持
  7、ライセンス契約
    ①実施許諾の対象となる特許権と製品の明確化
    ②実施権 通常か専用か
    ③許諾する実施行為の特定
    ④実施権の登録
    ⑤対価
    ⑥帳簿の保管と閲覧
    ⑦不争義務

2016年6月18日(土)㈹杉江誠